利用規約
Terms of Use

利用規約の同意について

この規約(以下「本規約」)は、株式会社岡田不動産(以下「甲」)が提供する「管理物件鍵貸出申請」サービス(以下「本サービス」)の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様(以下「乙」)と甲との間で定めるものです。

第1条(適用)

本規約は，本サービスの利用並びに本サービスに基づき貸出された甲管理物件の鍵に関わる全ての事項に適用されるものとします。

第2条(利用方法等)

1. 本サービスによる鍵貸出可能物件は、1日1回/1物件までとします。
2. 本サービスを利用した鍵の貸出申請にあたっては、その申請内容に虚偽の記載を行ってはなりません。
3. 本サービスに基づく鍵の貸出は、乙の申請内容を甲が承認することで成立します。
4. 本サービスは、メンテナンス等により、事前告知なくサービスを停止する場合があることを乙は予め承知します。これによって乙に損害等が発生しても甲は何ら責任を負いません。

第3条(遵守事項)

1. 乙は、本サービスに基づき甲からの借用した鍵の取扱い等について、以下の事項を遵守するものとします。本条項に違反し、甲、物件オーナー、物件賃借人、その他関連する第三者に損害が発生した場合には、その一切を乙が賠償するものとします。
   1. 借用した鍵は、善良なる管理者の注意をもって使用(本サービスの「鍵使用用途」に記載した以外の目的で使用しないこと等)し、紛失盗難等が発生しないよう適切に保管・管理すること。
   2. 借用した鍵を申請者以外の第三者に転貸しないこと、及び/又は使用させないこと。
   3. 借用した鍵の複製を行わないこと。
   4. 借用した鍵の使用は当日限りとし、使用を完了した際は、甲の営業時間内に直ちに返却すること。
   5. 当日中の借用した鍵の返却ができない場合は、直ちに甲に報告し、甲の指示に従うこと。
   6. 万一、借用した鍵を紛失したり、盗難にあった場合は、直ちに甲に報告すること。
   7. 本サービスを通じて借用した鍵の管理物件訪問時には、管理物件周辺の路上駐車や、管理物件敷地内での無断駐車をおこなわないこと。
   8. ダイヤル錠や電子錠の場合、暗証番号を第三者に開示、漏洩してはならず、また本サービスの「鍵使用用途」に記載した以外の目的で使用しないこと。
   9. ダイヤル錠や電子錠の場合、暗証番号の変更を行わないこと。
   10. 自らの責めに帰すべき事由により借用した鍵の管理物件及び建物の共用部分、共用施設等を滅失、毀損、汚損をした場合は、その行為の故意過失の如何を問わず、速やかに損害を賠償すること。
2. 乙は、前項第4号、第5号に関連し、甲への報告及び甲の承諾なく、鍵の返却を遅延した場合、甲が被る損害とは別に、1日当たり金5千円の違約金が請求されることを予め承諾するものとします。
3. 乙は、借用した鍵について、紛失、盗難、暗証番号の開示、漏洩により、甲、物件オーナー、物件賃借人、その他関係する第三者が損害を被った場合(鍵を交換する費用等を含む)、その一切の損害を賠償するものとします。

第4条(免責等)

1. 甲は、乙が本サービス及び本サービスに基づく鍵の貸出に関し、乙と物件オーナー、物件賃借人、その他関係する第三者との間で発生したトラブルについては、如何なる責任を負いません。
2. 乙は、本サービスに基づく鍵の借用中に起こった事故等は、全て乙の責任と費用負担において対処するものとします。なお、甲は、当該事項等に関して如何なる責任も負わないものとします。

第5条(個人情報の取扱い)

1. 甲は、本サービスにあたり、乙より取得する個人情報については、株式会社トーヨーホールディングス個人情報保護方針 (https://toyo-group.com/privacypolicy/)に沿って、取り扱うものとします。
2. 本サービスに関して、前項の個人情報保護方針における利用目的に以下を追加します。

   追加する目的

   ・本サービスに基づいた鍵の受け渡し等において、乙と実際の鍵受領者の照合を行うため。

第6条(守秘義務等)

1. 乙は、本サービス及び本サービスに基づく鍵の借用に関し知り得た甲の営業情報、経営に関する情報、その他開示されていない情報については、厳にこれを秘密として取り扱うものとし、本サービス利用以外の目的で使用してはならず、第三者に開示、漏洩してはなりません。また、乙は本サービス利用並びに借用した鍵を使用した際に知り得た個人情報の取扱いについても同様とします。
2. 乙が本サービス利用並びに借用した鍵を使用した際に知り得た個人情報の取扱いについて、当該個人情報の本人との間において紛争等が生じた場合には、乙の責任と費用負担においてすべて解決するものとします。なお、甲は如何なる責任も負いません。

第7条(反社会的勢力排除)

1. 乙は、自己又は自己の代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないことを表明し、保証します。
2. 乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用する行為
   3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する者
   4. 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方当事者の信用を毀損し、又は相手方当事者の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 甲は、乙において前二項に違反するおそれがある若しくは違反していると判断した場合には、甲に対して、直ちにその旨を通知し、本サービスの利用を直ちに中止することができ、貸出中の鍵がある場合には直ちに返還を求めることが乙はこれに応じます。
4. 前項の規定により本サービスの利用が中止された場合でも、乙は、当該中止による損害について、甲に対し如何なる請求もできないものとします。

利用者に関する情報の取扱いについて

当社は、別途掲示するプライバシーポリシーに基づきお客様の個人情報を取扱うものとし、お客様は本ポリシーをよくお読みいただき、これにご同意のうえ、本サービスをご利用いただくものとします。

第8条 (損害賠償)

乙は、本規約に違反することにより、甲、物件オーナー、物件賃借人、その他関係する第三者に損害を与えた場合、その損害の一切を賠償するものとします。

第9条 (本規約の改定)

甲は、本規約を任意に改定できるものとします。

準拠法、紛争解決、管轄裁判所について

本規約および本サービスの利用に係る契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第10条(紛争解決)

本規約に関連し、甲乙で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。